2015-05-15 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
その国としてのナショナルミニマムの提供である地方交付税が、基準財政需要ではきちっと要求をされていながら、決算額の段階になると、その要求額どおり支出がされていない、いわゆる目的外使用をされている部分があるという問題がございます。 例えば、具体的には、幾つかありますけれども、まず、小規模事業者向けの経営改善普及事業というのがございます。
その国としてのナショナルミニマムの提供である地方交付税が、基準財政需要ではきちっと要求をされていながら、決算額の段階になると、その要求額どおり支出がされていない、いわゆる目的外使用をされている部分があるという問題がございます。 例えば、具体的には、幾つかありますけれども、まず、小規模事業者向けの経営改善普及事業というのがございます。
また、ことしの米国議会における九二会計年度予算審議におきましても、二十・三億ドルの要求額に対して、最終的には要求額どおりに決定を見たようでございますが、その過程におきまして、一時は下院の歳出委員会がこの予算を全額削除するといった事態もあったと聞いておるところでございます。
その効果につきましては、要求額どおり四・一兆円ずつ積み立ててまいりますと、複利計算でございますが、目標利回りを現在の厚生年金基金並み、五十八年度で八・六％でございまして預託金利との金利差が一・五％ほどございますが、一・五％の利差でございますと四兆円を掛けますと年間約六百億円、七年間累積で二兆三千億円という計算になるわけでございます。
○藤木委員 そうしますと、学校長などが必要と認めて積算をした要求額どおりに交付税がおりていない、こういうことになりますか。
この百九十一万円は要求額どおり出すのか出さぬのか。アメリカに出すようにしむけていくのかどうか。この問題をはっきり一応させてください。
ところが、私のところで片一方では新都市計画による東工業港という港をつくっておるけれども、これには皆さんのほうでは予算まるまるつけて、要求額どおり毎年予算がついて、国の金で港ができていく。工業用道路は、まだ自動車はさっぱり通らないけれども、たいへんりっぱな広い道路ができていく。そして土地の基盤整備は県が担当するという形で、ある意味でいえば企業の場合には至れり尽せり。
○政府委員（中川理一郎君） 私どものほうとしましては、これに特別の優先順位をつけるということは適当ではあるまいと考えておりますが、いままで予算要求をいたしまして、予算折衝をして、最終的にでき上がりました予算の中身から見ますと、公共施設につきましては大体要求額どおり大蔵もつけてきているというのが実績でございまして、その比較からいたしますと、私有物件については必ずしも要求どおりではなかったというのが経験的
昨年より削減されたというのじゃなしに、大蔵省の査定で要求額どおりにいっておらないわけであります。それをこまかく申し上げるつもりはございませんが、法務省だけではなしに、各省の、たとえば厚生省なり農林省なり通産省なり、それから建設省なり文部省なり、そういうあらゆる省の要求が全部で七十八億ほどありましたのを、同和予算として大蔵省のほうでは六十一億五千万円に査定をされました。
でございまして、心ならずも途中で要求額どおりにいかずに、たとえば地方交付税における報酬の額でございますが、十分でなかったというようなことがございます。しかしこの問題はやはりわれわれ事務屋だけの問題でなく、かなり高い次元で取り上げることによって、かなり前進するのではなかろうかと思います。